杵築市議会 2017-06-15 06月15日－03号
その一方で、日本の食料受給率は４割となっていまして、多くの食料を海外から輸入に頼っているにもかかわらず、日本国内では年間約１,８００万トンの食品廃棄物が排出されていると公表をされています。このうち、売れ残りや期限切れの商品、食べ残しなど、本来食べられたはずの廃棄される食品、いわゆる食品ロスは、年間５００から８００万トンとされております。
その一方で、日本の食料受給率は４割となっていまして、多くの食料を海外から輸入に頼っているにもかかわらず、日本国内では年間約１,８００万トンの食品廃棄物が排出されていると公表をされています。このうち、売れ残りや期限切れの商品、食べ残しなど、本来食べられたはずの廃棄される食品、いわゆる食品ロスは、年間５００から８００万トンとされております。
チャンスはピンチになってしまい、国内産業のさらなる衰退と食料受給率低下へとつながる危険があります。 日本がＴＴＰに加盟したさまざまな問題点がこれまでに指摘されてきました。例えば国民皆保険制度の崩壊、日本の食料受給率は３９％から１３％に下がる。遺伝子組み換え食品が蔓延する。牛肉の月例制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配される。低賃金労働者が外国から入り、失業者がふえる。
さて、農業を取り巻く環境は年を増すごとに厳しい状況は続き、国・県においても懸命な農業振興策を推進するにもかかわらず、農業総生産額は上がらず、食料受給率は依然低い傾向にあります。平成20年農業構造動態調査によると、全国の農業経営者数は180万4,000戸、うち販売農家数は175万戸、前年対比６万3,000戸、約3.5％が廃業により減少したとあります。